大事な事、36協定

36協定：知っておきたいグレーゾーンも徹底解説！

36協定は、労働基準法第36条に基づく労使協定です。法定労働時間を超えて時間外労働や休日労働をさせる場合に、企業と労働者の間で協定を結び、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。

近年、働き方改革や長時間労働是正への機運の高まりから、36協定に関する注目度がますます高まっています。しかし、その内容や運用にはグレーゾーンも多く存在し、誤解やトラブルを生むことも少なくありません。

本記事では、36協定の基礎知識から、知っておきたいグレーゾーンまでを詳しく解説します。

36協定は、法定労働時間を超えて労働者を働かせる際に、企業と労働者が合意し、労働条件を定めた協定です。労働基準法第36条に基づき、時間外労働の上限時間や休日労働の条件などを定めます。

36協定は、労働者の健康と安全を守るために設けられています。法定労働時間を超えた長時間労働は、過労死や脳卒中などの健康被害を招くリスクを高めます。また、労働者の疲労蓄積は、生産性の低下や事故発生のリスクも高めます。

36協定を締結することで、企業は労働者の健康と安全を守り、生産性の向上を実現することができます。

36協定には、以下の内容を記載する必要があります。

36協定には、解釈や運用に迷いやすいグレーゾーンが存在します。以下では、代表的なグレーゾーンと、その対策について解説します。

サービス残業とは、会社が時間外労働を指示していないにもかかわらず、労働者が自発的に残業することです。36協定では、サービス残業を時間外労働として算入するかどうか明確に定められていません。

対策

休憩時間は、労働時間から控除する必要があります。しかし、休憩時間が短すぎたり、自由に休憩を取ることができない場合、休憩時間が労働時間とみなされる可能性があります。

対策

裁量労働制とは、労働者が自由に勤務時間や場所を決められる制度です。36協定では、裁量労働制の時間外労働の上限時間を月100時間と定めています。

対策

36協定は、労働者と企業双方の権利と義務を守るために重要な役割を果たします。しかし、グレーゾーンも多く存在するため、正しい理解と運用が求められます。

本記事で紹介した内容を参考に、36協定について理解を深め、適切な運用を心がけましょう。

4. 36協定の改正ポイント

2019年4月より、36協定に関する法改正が施行されました。主な改正ポイントは次のとおりです。

時間外労働の上限規制強化
- 年間時間外労働の上限時間を720時間から840時間に引き上げ
- 1週間当たりの時間外労働の上限時間を45時間から40時間に引き下げ
- 月間時間外労働の上限時間を100時間から80時間に引き下げ
36協定の締結手続きの簡素化
- 電子化による届出が可能に
- 労働者代表の選任義務を廃止
罰則強化
- 36協定の締結・届出未履行などの違反行為に対して、罰則を強化